大野: EDUCOMの開発には、問題を解決するためのソリューションを提案していく「ソリューションセリング」という考え方が強くあります。ニーズにただ応えるのではなく、こういう課題があるから、こうしなければいけないのではないかと提案ができるのは、これまで蓄積してきたノウハウがあるEDUCOMだからこそだと思います。会社全体の従業員のバランスを見ても、カスタマーサポートのメンバーがものすごく多いというのも、大きな強みです。
柳澤:お客様が多いということも強みになっていますが、カスタマーサポートのメンバーを通して、情報が入ってきて、いろいろな教育現場を知ることができるんですよね。それによって、製品戦略が立てられるわけです。たとえば、通常の受託開発で考えると、お客様が決まっているので、そのお客様の要望を実現できれば、ある意味、システム開発ができてしまうのですが、EDUCOMにはさまざまなお客様がいて、それぞれの声があるので、どういう選択をするべきかを常に考えて、製品としての戦略を立てるんですよね。
大野:もうひとつ難しい領域だなと感じるのは、お客様について、契約主体は自治体・教育委員会で、利用者は学校であるところです。その関係性を理解しているのも、EDUCOMの強みだと思います。
伊藤:教育委員会や学校が抱えている課題や解決したいことは、自治体ごとに違いますよね。EDUCOMには、それらの課題や解決したいことに、ひとつずつ向き合って、解決に向けて取り組むということを繰り返してつくりあげてきた土台があって、全国の小中学校10,000校へのシステム導入を実現しています。その土台をもとに、「C4th US」をつくっていくということが、まさに問題解決型のソリューションになっていて、それが特長的じゃないかと思います。そして、今度はその10,000校のユーザーに対して、それぞれの自治体にあわせた提案をしたり、ひとつのシステムとして提供するならどういう仕様にしていくのかを考えたりする。それが、「C4th US」の開発の面白さであり、醍醐味ですね。